2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
そこで、道内の公共交通ネットワーク全体も視野に入れて黄色線区支援の効果が最大限発揮されるように、この十年間で、地域に対して多様な交通のアクセス、交通モードが連携した取組を促して、その取組を国として後押ししていただけるように考えるんですけれども、岩井大臣にお伺いしたいと思います。
そこで、道内の公共交通ネットワーク全体も視野に入れて黄色線区支援の効果が最大限発揮されるように、この十年間で、地域に対して多様な交通のアクセス、交通モードが連携した取組を促して、その取組を国として後押ししていただけるように考えるんですけれども、岩井大臣にお伺いしたいと思います。
平成三十年九月の台風二十一号襲来の反省を踏まえまして、全国の空港設置者に対して、空港関係者を集めた総合対策本部の設置やアクセス交通途絶時の対応などを内容とする災害時のＢＣＰを策定するよう要請をいたしました。
その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上の両立、また深夜早朝時間帯のアクセス交通の利便性の向上、さらに低廉な価格で提供されるアクセス交通の充実といった観点で検討していく必要があると考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、成田国際空港株式会社を始め、鉄道、バスなど交通事業者などとも連携しながら、成田空港のアクセス交通の強化に向けて取り組んでまいります。
その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上を両立させるよう検討する必要があると考えております。 国土交通省といたしましては、今後、成田空港会社と連携をし、手戻りが生じないよう、しっかりと検討を進めてまいります。
こうした反省を踏まえまして、空港管理者等を中心として、空港全体の総合対策本部、こうしたものを、航空会社も何社もありますし、空港会社もあって、我々も関与し、地元もある、そうしたところで同じテーブルをつくらなければいけないということで、総合対策本部を早期から設置をしまして、アクセス交通事業者を含んで空港関係者との情報共有を図るということをさせていただいております。
来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際にも、空港での滞留者の発生を防ぐ観点から、空港管理者等を中心に空港全体の総合対策本部を早期から設置をいたしまして、航空会社、アクセス交通事業者等と緊密に情報共有を行いつつ、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じて、今般措置をしましたように、航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行ってまいりたいと考えております。
同取りまとめでは、空港、イマジネーション、いわゆる想像力を十分に働かせた様々な種類の被害想定の必要性、統括的災害マネジメント体制の構築の重要性を基本的な考え方として示すとともに、緊急に着手すべき課題といたしまして、全ての空港関係者を集めた総合対策本部の設置、電源喪失時の対応やアクセス交通途絶時の対応など、機能ごとの対策の検討を柱とした空港ＢＣＰの策定、訓練の実施及び訓練により明らかになった課題を踏まえた
具体的には、観光地へのアクセス交通の充実、宿泊施設におけるバリアフリー化やトイレの洋式化、多言語対応等の施策をしっかりと進めてまいります。
しかし、現時点で決まったのは、今申し上げたように、撤退したヤマダ電機の建物を市が四億円以内で買い取るということであって、その先の計画はこれから、今後、施設整備、送迎アクセス、交通や感染症の問題、災害や自然環境の問題、保育、教育の課題、とりわけ幼児、乳児一人一人の心身の適切な発達の保障、こういう点について計画もし、議論もし、計画を練り上げていくということになると思うんですね。
国土交通省の二十五年度の国際航空旅客動向調査によると、出国外国人に対する調査で、空港までの移動に利用した代表的なアクセス交通手段を尋ねた結果としては、一番多い割合は、鉄道がバスとともに大きな利用手段となっているというふうに出ております。
成田国際空港株式会社が平成十九年に実施をいたしました成田空港へのアクセス交通の実態調査によりますと、これは成田空港の出発旅客を調査したものですけれども、空港まで鉄道を利用した人が全体の約四割、バスなどの自動車類を利用した人が全体の約六割を占めているという結果が出ております。
しかしながら、関空から大阪、京都、奈良といった観光地へのアクセス、交通網の整備ということを考えたら、まだまだ脆弱ではないかなと思っております。そういう思いも込めて、大臣にあえて大阪の果てまでという表現を使わせていただいたわけでございます。 もちろん、この議論をしていくと、鶏と卵どちらが先かという議論になるわけです。
その後、四月二十四日の関係閣僚会議で、国内広域からのアクセス交通のより一層円滑な処理に資する広域的な幹線道路について整備を進めるとされておるわけでありますが、第二東名高速道路や名古屋環状二号線、東海環状自動車道といったこれらの幹線道路について、万博開催時における整備見通しはどうか、お答えをいただきたいと存じます。
この大綱の第五、「市街地開発」には、「空港へのアクセス交通の円滑を図るため、大阪市湊町工区、和歌山県和歌山東地区の土地区画整理及び大阪府泉佐野駅上地区の市街地再開発を進める。」とされております。
○伴野分科員 いずれにしましても、空港と同じぐらいアクセス道路、アクセス交通というのは重要でございますので、よく最近は公共事業云々というお話がございますが、やるべきものはきっちりとやっていただく姿勢が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
御指摘のとおり、空港へのアクセス交通手段の充実は航空輸送の面から見ても非常に重要な課題でございます。この連絡会での議論、こういったところで、いろいろ地域からの、今先生御指摘の道路の問題等々出てくると思います。そういったものを伺った上で、我々としても、所管は今違うわけでございますが、関係の機関にもいろいろなお話をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第一は中心街の活力や機能への影響、第二に商店へのアクセス、交通の便、三つ目に車の交通量への影響を挙げているわけです。同時に、小売店舗の出店申請に当たっての証拠、情報を添えるということがこれは通達の方でありまして、そこには、中心街や周辺の村や小規模な店舗の集落への経済的影響を報告しなさい、二つ目には店舗へのアクセス、交通の便、三つ目に出店に伴う交通パターンの変化、四つ目に出店に伴う環境への影響。
それから、将来のこのアクセスをさらにどう改善していくかということでございますが、現在、空港利用者の利便の一層の向上ということを目的にいたしまして、アクセス交通に関する総合的な調査を実施いたしておるところでございます。その中で、将来的な需要動向を見ながら、両空港間の鉄道アクセスの改善に向けての検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、先ほど御指摘のございました知多半島横断道路につきましても、当面のアクセス交通手段といたしましては、知多半島道路から空港に直結する知多半島横断道路というのが当面の非常に重要な具体的な課題である、このように認識してございます。
その第一は中心街の活力、機能への影響、第二に商店へのアクセス、交通の便、三つ目に車の交通量への影響を挙げているわけです。